■目次
闇金による会社への取り立て。家族・友人の会社にも電話をかける悪質な行為について解説
闇金は本人の会社にまで取り立てを行う
闇金業者から会社に電話が入るきっかけ
闇金が会社にまで電話を入れるのは、本人との連絡がつかなくなった時が多いです。連絡がついていたとしてもなかなか返済がなされない場合には、やはり会社に電話を掛けられてしまうリスクが大きくなります。
闇金による取り立てや嫌がらせの手口
基本的には電話口での暴言や、電話口に出てきた職員に対して返済を迫る行為が多いです。闇金から一般の会社に電話がかかって来ただけでもすでに重大な事柄ですが、電話が1回かかってくる程度であれば手口としてはまだ優しい方と言えるでしょう。
行為が徐々に悪化して行けば、営業妨害と言っても過言ではない事態に陥ります。大量のデリバリー注文を会社宛にされてしまったり、消防や救急連絡を入れて会社に緊急車両を向かわせたりすることもあるのです。
あるいは回線がパンクするほどの度重なるいたずら電話も、闇金がしばしば使う悪質な手口となります。電話回線が混雑すれば会社の営業に直接的な支障をきたします。こうなっては完全な営業妨害となり、その原因を作ったとして本人の立場はますます悪くなる一方です。
社会的信用の低下や喪失
闇金から借金をするという事は、社会的な信用問題において非常にリスクの伴う行為となります。ただでさえ個人的な借金には良いイメージがありません。そのうえ金を借りた業者が違法な組織であったと知られれば、本人のイメージは一気に損なわれてしまいます。
社員とは会社組織の一部です。そのため身辺がクリーンな社員でなければ、昇進はできないというケースも珍しくはありません。仮に昇進問題が生じなかったとしても、闇金から名指しで電話をかけられれば他の社員との仕事もしづらくなります。
また、闇金からの電話が営業妨害に発展したとき、本人が会社から退職へと追い込まれる危険性も高くなります。最悪の場合には職を失う事態もあり得るため、闇金問題はとにかく早期解決が欠かせません。
家族や友人の会社にも闇金業者の電話が入るケース
無関係の会社に対する悪質な取立て
本人が勤めている会社のみにとどまらず、本人の配偶者やその他の親族が勤めている会社に被害がいく恐れもあります。融資の際に家族の個人情報を緊急連絡先として提示している場合、闇金が家族の勤め先を把握するのも簡単です。
友人関係にある相手や、単に近所に住んでいるだけの人など、会社以外にも標的となる人はケースによって様々です。連絡先が分かりさえすれば、闇金は構わず取り立て電話を入れるというリスクがあるのです。
精神的に追い込んで強制的に返済させる
本人ではない第三者へなぜ取り立て電話等の嫌がらせを行うのかと言えば、それはもちろん本人を精神的に追い詰めるためです。配偶者や近い親族であれば金の回収を狙える場合もあるかもしれません。しかし会社や友人などの第三者に電話を入れて、そこから返済を求められる可能性は高くはありません。払ってしまう第三者も中にはいますが、目的は本人を心理的に追い込み、強硬的な手段でもって金を返させるという所にあります。
本人が逃げないように人質を取ると言う意味合いにおいても、第三者の情報とは闇金にはなくてはならない物なのです。
警察による闇金対応
電話をかける行為と営業妨害との差
会社に電話を入れてきた闇金に関して警察に相談する手もありますが、単に電話がかかってきた程度では警察もなかなか動けません。重大な営業妨害が発生したなど、何らかの事件に発展した後でなければ直接的な対応は難しいケースが多いでしょう。
本人の社会的立場は保証されない
もしも警察に相談して動いてくれたとしても、悪化した本人の立場を救済してくれる事はありません。事態の責任を取って結局は解雇に追い込まれると言う恐れもあるので、必ずしも警察に相談する事が正解であるとは言い切れません。
理想的なのは弁護士への相談
会社に電話が入った後でも弁護士がいれば信用回復の可能性
闇金問題に直面した時点で、まずは弁護士に相談する事が解決への一番の近道です。解決までにかかる時間は、最も早ければその日のうちに決着がつきます。
既に社会的な信用に支障をきたす事態が生じていても、弁護士であれば適切なフォローによって信用回復をしてもらえるチャンスがあります。
弁護士が直接会社にフォローしてくれる
たとえば良くある説明方法の一つとして、個人情報の流出という文言を使用する場面があります。インターネットなどが当たり前の時代であるからこそ、闇金のような悪質な業者には一般人の個人情報も漏れやすい背景があります。弁護士はその辺りの時代変化を上手く利用し、本人の立場を守るために適切なフォローを入れてくれます。
弁護士と言えば社会的に最も信用度の高い職業の一つです。そのため弁護士からの説明とあれば、会社側もすんなりと納得してくれるケースが珍しくありません。
一人で適当な嘘をついても状況は悪くなる危険性があるため、弁護士に間に入ってもらう事によって信用回復を図れます。
会社への報告をどのようにすべきか教えてくれる
弁護士からの説明ばかりではなく、本人からも会社には報告義務が生じる事が通常です。会社としては本人の信用を疑っている状態であるため、ここでどれだけ自分の立場を回復させられるかは将来にも関わってきます。
どのようにして言い繕うべきか、事細かなアドバイスをくれるのも弁護士の利点です。様々なケースに対応している闇金弁護士であれば、信用回復もそう難しいことではないでしょう。